【令和8年度】中小企業収益力強化サポート事業｜専門家派遣が必須！助成金申請までの正しい手順を解説

東京都内の中小企業経営者の皆様、令和8年度の「中小企業収益力強化サポート事業」をご存知でしょうか。この事業は、収益力の低下に悩む中小企業を対象に、専門家派遣と助成金の両方をセットで提供する、非常に手厚い支援制度です。

本記事では、制度の全体像から正確な手続きの流れまで、経営者・経理担当者の方に向けてわかりやすく解説します。

中小企業収益力強化サポート事業とは？

本事業は、東京都が実施する中小企業向け支援プログラムです。単なる資金援助ではなく、「専門家の知見を活かして収益力を根本から立て直す」ことを目的としています。そのため、専門家派遣と助成金はセットで設計されており、どちらか一方だけを利用することはできません。

具体的には、最大6回の専門家派遣（無料）を受けて「収益力強化計画」を策定し、その計画に基づく取り組みに対して最大300万円の助成金が受けられる仕組みです。

中小企業収益力強化サポート事業

申込資格：あなたの会社は対象になるか？

まず、以下の条件をすべて満たしているかご確認ください。

• 直近の決算において、営業利益が前期比で減少している、または損失を計上している
• 東京都内に登記（本店所在地）がある
• 中小企業基本法に定める中小企業である（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下など）

「業績が落ちているから申請しづらい」と感じる方もいるかもしれませんが、この制度はまさに業績が悪化している企業を立て直すための支援ですので、むしろ該当する企業こそ積極的に活用すべき制度です。

【最重要】支援の流れ：4つのステップをすべて経ること

この制度で最も誤解が多いのが申請の順序です。助成金のみの申請は絶対にできません。必ず以下のStep01からStep04を順番に進める必要があります。

Step01｜まず「申込」から始める（これが唯一の入口）

すべての支援は専門家派遣の申込が最初の必須ステップです。申込フォームは令和8年5月27日（火）に公開予定で、申込締切は令和8年8月31日（日）です。

申込時に必要な書類は以下の2点です。

• 直近3期分の決算書（損益計算書・貸借対照表など）
  ※創業３年未満等の理由により３期分の提出ができない場合は、提出可能な期の分
• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

Step02｜専門家派遣の実施（最大6回・無料）

申込が受理されると、経営・財務・マーケティングなどの各分野の専門家が派遣されます。専門家派遣は最大6回まで無料で受けられます。通常、中小企業が経営コンサルタントに依頼すると1回あたり数万円〜十数万円のコストがかかりますが、この制度では全額公費負担です。

派遣された専門家は、財務分析・業務フローの見直し・販路拡大策など、企業の実情に合わせた具体的な課題抽出と改善提案を行います。

Step03｜収益力強化計画の策定

専門家との複数回にわたる議論を経て、「収益力強化計画」を策定します。この計画書が助成金申請の根拠となる重要な書類です。計画の中には、取り組む施策・目標数値・スケジュール・必要な経費などを具体的に記載します。

Step04｜助成金申請（最大300万円）

収益力強化計画が策定されて初めて、助成金の申請が可能になります。助成上限額は最大300万円で、助成率は以下のとおりです。

• 通常の中小企業：助成対象経費の2/3以内
• 賃上げ計画がある場合：3/4以内（賃上げへの積極的な取り組みが評価されます）
• 小規模事業者：4/5以内（より手厚い支援が受けられます）

※必ずご自身で募集要項をご確認ください。

よくある誤解：「助成金だけ申請できますか？」

本制度において助成金のみの申請はできません。

制度の設計上、「専門家派遣による計画策定→計画に基づく取り組みへの助成」という一貫したプロセスが不可欠です。この流れを飛ばして助成金を申請する方法は存在しません。申込の段階からしっかりと順を追って進めていただく必要があります。

※「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」（各コース）の交付決定を受けた場合も、本事業への申込はできません。

まとめ

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のポイントを改めて整理します。

• 専門家派遣の申込が最初の必須ステップであり、これが制度利用の唯一の入口
• 助成金のみの申請は絶対にできない。Step01〜Step04をすべて順番に経ることが必須
• 支援の流れは「申込 → 専門家派遣（最大6回・無料） → 収益力強化計画策定 → 助成金申請（最大300万円）」
• 申込資格は「直近決算で営業利益が前期比減少または損失計上・東京都内に登記・中小企業であること」の3つすべてを満たすこと
• 申込フォーム公開は令和8年5月27日、申込締切は令和8年8月31日
• 助成率は通常2/3以内、賃上げ計画あり3/4以内、小規模事業者4/5以内

業績の悪化は経営者にとって大きなプレッシャーですが、この制度はまさにそのような状況にある企業を支援するために設けられています。制度を正しく理解し、早めに行動することで、専門家の知見と公的資金の両方を味方につけることができます。ぜひチャレンジしてください。